◆帳簿への記録はなぜ必要？◆

 

　防犯三大義務の最後の１つは「帳簿への記録」です。取引の相手方の身元を確認しただけでは、時が経つにつれその相手方から、いつ、どんな古物を、どれだけ買ったのかという情報を忘れていってしまいます。そこで、相手方の情報と、その時に取引した古物の情報をリンクさせて記録に残しておく必要が生じます。

 

 

 

 

◆帳簿へ記録すべき場面◆

 

  古物商は、売買、交換のため、または売買、交換の委託により、古物を受け取った時に帳簿へ記録する義務が生じます。相手方の確認義務は、「買受、交換、または売却、交換の委託を受けた時」で、古物商が商品を売却する時が除かれていましたが、帳簿へ記録する義務は「売買」となっていますので、売却する時も含まれます。

 

 

◆帳簿へ記録すべき事項◆

 

  帳簿へ記録すべき事項は下記の５項目です。

　①取引の年月日

　②古物の品目及び数量

　③古物の特徴

　④相手方の住所、氏名、職業、年齢

　⑤確認義務がある取引については、相手方を確認するために取った措置の方法

 

◆記録の方法◆

 

  記録は下記の方法によってします。

　①帳簿

　②帳簿に準じる書類（取引伝票など所定の事項を取引ごとに記録できるもの）

　③コンピューターによるファイル

 

 

◆帳簿への記録が免除される場合◆

 

 《すべての取引において帳簿への記録が免除される場合》（法第１６条但書前段）

　①対価の総額が１万円未満の取引の場合（法第１５条第２項第１号）

　ただし、下記の物品について対価の総額が１万円未満であっても確認義務は免除されません。

　・バイク、原付（部品を含む。ただし、ねじ、ボルト、ナット、コードなど汎用性のある部品は除く＝免除）

　・家庭用ゲームソフト（テレビゲーム、パソコンゲームなど）

　・音楽や映像が記録された光学式記録メディア（ＣＤ、ＤＶＤ、レーザーディスクなど）

　・書籍

 

　②自分が売却した物を、その売却した相手方から買い受ける場合（法第１５条第２項第２号）

 

 

《売却、交換のために古物を引き渡す際に帳簿への記録が免除される場合》（法第１６条但書後段）

　下記の物品以外の古物を引き渡す時は、帳簿への記録が免除されています。（規則第１８条第１項）

　・美術品類

　・時計、宝飾品類

　・自動車（部品を含む）

　・バイク、原付（部品を含む。ただし、対価の総額が１万円未満の部品を除く）

 

 

《帳簿への記録のうち一部の項目を省略できる場合》（法第１６条第４号・規則第１８条第２項）

　古物である自動車を売却などのために引き渡した場合は、記録が必要な事項のうち「相手方の住所、氏名、職業、年齢」を省略することができます。

　これは自動車登録制度による登録された情報で追跡可能だからです。