◆管理者はなぜ必要？◆

 

　古物商を営むためには、営業所ごとに管理者を選任しなければなりません。これは古物商としての日々の業務が適正なものであることを維持するためでもあり、不正品（盗品）の疑いがあるものを発見した時の申告や、警察署から寄せられる不正品の確認への対応などを適切に処理させるためでもあります。

　また、法律とは直接関係ありませんが、古物商としての十分な知識、経験を持った人を店に置くことによって、買取や販売の価格の決定、買取を強化したい品物の決定などが適切に行われ、事業の成功に繋がるという効果もあるでしょう。

 

 

◆管理者は営業所ごとに１人！◆

 

　古物商を始めようという方の中には、「事業を成功させて、ゆくゆくは各地にいくつものお店を出そう！」と考えている方もいるかもしれません。また、今まで複数の店舗を持って別の事業をやっていた方が、それらの店舗で古物の取り扱いを始めようと初めから複数の店舗で許可申請を考えている方もいるでしょう。

　ですが、ちょっと待ってください。古物営業の管理者は日々の業務から警察対応まで適切に処理することが求められる重要な役割を担っています。藤枝市と静岡市と浜松市にリサイクルショップのお店を持っていたとして、１人の人間が３つのお店の管理者を兼ねていたら、いくらその人が管理者に適した優秀な人でも管理者としての職責を十分に果たせるとは思えません。

　ですから、複数の営業所を持つ場合には、「管理者は営業所ごとに１人必要！」と覚えておいてください。複数の営業所の管理者を兼任することはできないのです。

　ただし、外形上同じ敷地内に２つの建物（店舗）があり、１つは「さくらブックス」という古本屋、もう１つは「リサイクルさくら」というリサイクルショップというような場合で、２つの店舗の管理者を兼任しても問題ないという規模である場合は、例外的に兼任できることもあります。ただ、どの程度離れていても認められるかについては警察署によって対応が分かれそうな問題ですので、行政書士としては申請前にその都度確認をするということになるでしょう。

 

 

◆管理者になれない人①◆

 

 　このように管理者はとても重大な責任を負う立場ですから、誰でもがなれるというわけではありません。古物営業法第１３条第２項に管理者の欠格事由が定められています。条文の詳しい解説はこちらのページを参照してください。

 

　（古物営業法第１３条第２項）

　第１号　未成年者

　第２号　第４条第１号から第５号までのいずれかに該当する者

　　⇒第４条

　　　第１号　成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者

　　　第２号　禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

　　　第２号　背任罪、遺失物等横領罪 、盗品の運搬、保管、有償譲渡、有償の処分のあっせん等の罪、古物営業法違反

　　　　　　　　のうち、無許可営業、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金の刑に処せられ、その執行を終

　　　　　　　　わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

　　　第３号　住居不定者

　　　第４号　許可の取り消しから５年を経過しない者

　　　第５号　許可取り消しの聴聞が公示されてから、聴聞手続きが完了するまでに許可証を返納した場合は、返納から５年

　　　　　　　　を経過しない者

 

 

◆管理者になれない人②◆

 

　古物営業法に基づく欠格事由は前項の通りですが、この他に事実上管理者になれない（不適切）というパターンがあります。

　それは２つ前の項の「管理者は営業所ごとに１人！」でお話ししたことと重なりますが、管理者として十分な職責を果たせる環境にある人でなければならないということで、以下のような人は管理者になれません。

 

　①営業所から著しく離れた場所に住んでいる人

　これは本当に管理者として営業所に毎日通勤できるのか、という基準で判断されます。東京の都心の会社にお勤めで、住んでいるのは他県という方で通勤に２時間かかるという話もよく聞くので、どの程度まで許容されるのかというのは難しい問題ですが、あまり基準ギリギリというような人選はしない方が申請がスムーズになるでしょう。

 

　②常勤性を満たせない人

　これも同じ理屈ですが、他の会社や店で雇われていたりして、管理者としての勤務時間がほとんど取れないというのでは許可されません。

 

　

◆管理者の積極的要件◆

 

　ここまで「～～な人は管理者になれない」という消極的な要件についてお話してきましたが、管理者に求められる能力についてお話します。

　営業所の管理者は、古物営業法に関する知識を持ち、ルールに則った営業所の運営をすることが求められます。

　そして、より具体的な実務の面での基準となりますと、古物営業法施行規則第１４条が参考になります。

 

 

 　規則によって定められているのは中古の自動車、バイク、原付を扱う古物営業のみですが、他の物品を扱うお店でもおおむね同じようなことが言えるでしょう。不正品であるかどうかを判断するための知識等を必要とする古物営業の業務に３年以上従事して得られるレベルの知識等を求められています。ただ、実際に３年以上従事した経験を持っている必要はなく、意欲的にスキルを身につけていった結果、通常３年従事すれば身につくレベルの知識等を既に持っていれば、期間が１年でも管理者にはなれます。

　また、その営業所の古物取引に関する最高責任者ですから（職名はともかく）、他に従業員がいる場合はその従業員の業務活動も管理・監督・指導できるだけの能力が必要です。

　管理者に必要な能力をまとめると、「法令を遵守！」、「不正品を見抜くスキル！」、「他の従業員を管理・監督・指導！」ということになります。