変更届・書換申請等のご依頼

変更届・書換申請等のご依頼

　古物営業の許可を取得した後に、様々な変更が生じることもあるかと思います。特に法人で許可を取得されて１０ヶ所、２０ヶ所に営業所をお持ちの場合は、管理者の変更はかなり頻繁に生じることになることが多いようです。

　下記のような変更の事実が生じた時は、１４日以内（登記事項証明書が必要な場合は２０日以内）に変更届または書換申請をしてください。当職に依頼される場合は、書類収集に時間がかかる地域もありますので、変更の事実が生じる前にご相談されることをお勧めします。

　また、営業所は残しながら当該営業所の管理者が離職される場合には、ただちに代わりの管理者を選任しなければなりません。１４日以内に選任すればいいというわけではありませんのでご注意ください。不慮の事故というケース以外では、前任者の離職スケジュールを把握した段階で、選任の準備に入った方がよいでしょう。

※黄色い項目は書換申請となるので、法定費用1,500円が別途必要になります。

◆氏名（名称）・住所（所在地）の変更◆

※黄色い項目は書換申請となるので、法定費用1,500円が別途必要になります。

◆営業所の管理者・法人の代表者・法人の役員の変更（人の増加・減少・交代）◆

※黄色い項目は書換申請となるので、法定費用1,500円が別途必要になります。

変更の内容	報酬（作成）	報酬（収集）	必要添付書類
営業所の管理者の変更	9,000円	一人4,000円	新たな管理者につき下記の書類・住民票（本籍地記載）・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書及び誓約書《既に管理者である方が他の営業所に異動する場合は、その方については添付書類を省略できます》
法人の代表者の変更（役員が代表者に）	12,000円	2,000円	法人履歴事項全部証明書
法人の代表者の変更（非役員が代表者に）	9,000円	2,000円一人4,000円	法人履歴事項全部証明書新たな役員につき下記の書類・住民票（本籍地記載）・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書及び誓約書
役員の変更	9,000円	一人4,000円	法人履歴事項証明書新たな役員につき下記の書類・住民票（本籍地記載）・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書及び誓約書

◆営業所の増設・移転・廃止◆

※他の都道府県への増設・移転は新規申請となります。

変更の内容	報酬（作成）	報酬（収集）	必要添付書類
営業所の増設（同時に管理者の追加も必要）	12,000円	一人4,000円	営業所の使用権原を証する書面（１つ）・不動産登記簿謄本のコピー・賃貸借契約書のコピー・使用承諾書新たな管理者につき下記の書類・住民票（本籍地記載）・身分証明書・登記されていないことの証明書・略歴書及び誓約書《既に管理者である方が他の営業所に異動する場合は、その方については添付書類を省略できます》
営業所の移転（管内移転）	9,000円		営業所の使用権原を証する書面（１つ）・不動産登記簿謄本のコピー・賃貸借契約書のコピー・使用承諾書
営業所の移転（管外移転）	12,000円		営業所の使用権原を証する書面（１つ）・不動産登記簿謄本のコピー・賃貸借契約書のコピー・使用承諾書
営業所の廃止	7,000円		添付書類なし

◆その他の変更◆

※黄色い項目は書換申請となるので、法定費用1,500円が別途必要になります。

変更の内容	報酬（作成）	必要添付書類
営業所の取扱品目の変更	7,000円	添付書類なし
営業所の主たる取扱品目の変更	5,000円	添付書類なし
営業所の名称の変更	7,000円	添付書類なし
ホームページを利用した取引の有無の変更	7,000円	プロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し
申請していたホームページのＵＲＬの変更	7,000円	新たなプロバイダ等からのドメイン割当通知書等の写し
申請していたホームページの廃止	5,000円	添付書類なし
行商の有無の変更	5,000円	添付書類なし
古物営業の廃止届	5,000円	添付書類なし

◆提出代行の際の追加料金◆

　※お支払総額には報酬、消費税が含まれています。

　エリアＡ：藤枝市、焼津市、島田市

　エリアＢ：静岡市（葵区、駿河区）、吉田町、牧之原市

　エリアＣ：静岡市清水区、菊川市、御前崎市、掛川市、川根本町

　エリアＤ：富士市、富士宮市、森町、袋井市、磐田市、浜松市（浜北区、東区、南区）

　エリアＥ：沼津市、清水町、浜松市（天竜区、北区、中区、西区）

　エリアＦ：小山町、御殿場市、裾野市、長泉町、三島市、函南町、湖西市

※報酬はすべて税抜きで表示されています。

※変更届・書換申請の期限は、変更の事実があった日から１４日以内（添付書類に登記事項証明書が含まれる変更の場合は２０日　以内）です。期限を過ぎた手続きには「遅延理由書」が必要となる場合がありますが、この場合は書類作成の報酬額を＋9,000円

　（税別）とさせていただきます。

※法人の各種変更手続きには、これらの手続きとは別に株主総会や取締役会の開催及び議事録作成、定款の変更、法務局での

　変更登記等が必要となります。上記報酬額には議事録作成等は含まれていませんのであらかじめご了承ください。

参考資料（法人支援業務）

サービス	報酬額	備考
各種議事録の作成	10,000円程度	法人の規模、議案の数等により増減します。
定款の変更	10,000円
変更登記	報酬額は事務所による。	司法書士事務所を紹介又は業務引継します。登記にかかる法定費用は下記の通り役員の変更　　　10,000円商号の変更　　　30,000円本店移転（管内）30,000円本店移転（管外）60,000円 ※移転の管轄は警察署ではなく法務局。